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三原修二会長(左から2人目)に要請書を手渡す稲次一彦教育次長ら=神戸市中央区京町
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三原修二会長(左から2人目)に要請書を手渡す稲次一彦教育次長ら=神戸市中央区京町

 2023年春に高校、特別支援学校を卒業する生徒が志望の業界に就職できるよう、兵庫県教育委員会と県、兵庫労働局が、合同で県内16の経済団体に求人拡大の要請を始めた。今春の高卒者の就職決定率は99・2%で、新型コロナウイルス禍でも例年並みを維持したが、来春に向け、物価高や円安などで楽観できない現状だという。

 県教委によると、21年度は就職希望の高校生4420人に対して求人は1万3598人あり、求人倍率は3・08倍だった。求人数は20年度より微増したが、コロナ禍前の19年度に比べ2割減少した水準のまま。製造業は増えているが、宿泊業や飲食サービス業は依然厳しい。

 神戸市中央区の県経営者協会には、県教委の稲次一彦教育次長ら3機関の代表が訪問。オンライン面接に柔軟に対応し、高校生のインターンシップ受け入れに協力することなどを求めた。同協会の三原修二会長は「インターンの相談窓口一本化などを進めれば、生徒と企業の相互理解が深まる機会になる」などと応じていた。(古根川淳也)

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