兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の住民基本台帳情報などを記録したＵＳＢメモリーが紛失した問題で、稲村和美市長が２４日午後に会見し、情報セキュリティー部門の外部有識者を交えた第三者委員会を設置することを明らかにした。

　問題を巡っては、市が委託した業者の協力会社社員が情報を持ち出す際、契約時に求めていた許可を得ないままＵＳＢを使って個人で運び、データ移管後に速やかに消去することも怠っていた。紛失した社員は長年市の業務に携わっていたこともあり、市側のチェック不足も指摘されている。

　第三者委は情報セキュリティーの実務にも精通した専門家や弁護士など３人程度を想定し、原因の検証と再発防止を行う。

　一方、市が開設した専用ダイヤルには２３日に１万６千件以上の問い合わせがあり、つながりにくい状態に。２４日も同様の状況が続いているため、新たに２５日から専用のフリーダイヤル（ＴＥＬ０１２０・７４６・３７０）を開設するとした。

　土日祝日を含む毎日午前９時～午後７時。市職員や警察、金融機関から電話することはないとして便乗詐欺への注意を呼びかけている。