神戸や東北の有志が設立した「全国災害ボランティア支援機構」（神戸市西区）のメンバーが２９日、内閣府や文部科学省を訪れ、災害ボランティアの拡充に向けた環境整備を求めた。

　同機構は「ひょうごボランタリープラザ」の所長を務めた高橋守雄さんが代表理事に就き、４月に創設された。高橋代表理事らは内閣府で防災担当の政策統括官らと面会し、災害ボランティアに交通費や宿泊代を補助する制度の導入が、阪神・淡路大震災を経験した兵庫など一部にとどまる現状を説明。特に東北や熊本の被災地で制度を創設する必要性を訴えた。

　文科省では、大学生のボランティア活動に単位を与えるなど、参加しやすい環境づくりを要望した。

　高橋代表理事は「新型コロナウイルスの影響で活動しにくかったが、やっと本格始動できた。国も重要性を認識しているという手応えがあった」と話した。（永見将人）