兵庫教育大学（兵庫県加東市下久米）は３０日、事務職員にサービス残業をさせたとして、西脇労働基準監督署から昨年７月に是正勧告を受けていたことを明らかにした。同大は既に労基署に是正報告書を提出し、職員約７０人に対し、未払いだった昨年３～１０月の残業代計約９３０万円を支払ったという。

　同大によると、職員が申告した労働時間と、業務用パソコンの稼働時間に差があることを同労基署が指摘。調査の結果、サービス残業と判断され、時間外労働が月８０時間を超える職員が数人確認された。このほか、労働基準法で義務づけられた年５日の有給休暇が未取得の職員も数人いた。

　また、副課長の肩書がある職員には管理職手当を支給していたが、同労基署は労働実態から管理職に当たらないと判断。大学は残業代支払いの勧告を受け、同手当との差額を支払った。

　同大は「労基署の調査に真摯に対応し、是正した。現在、理事を中心とした働き方改革チームを発足させ、見直しを進めている」としている。（岩崎昂志）