ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市。基準に違反した「温泉利用券」は、自治体にとって二重のメリットがある返礼品だった。寄付に加えて温泉に足を運んでもらい、食事などで地元への消費効果も期待できるため、他の自治体でも活用が目立つ。その一方で、寄付者による券の転売が横行しており、制度の趣旨が揺らぐ事態に。返礼品のあり方が自治体間に不公平感を生んでいる。（吉田みなみ）

　総務省の調査によると、洲本市には昨年１０月１日から今年２月２４日の間、温泉券に関係する寄付が１万２６５１件計約１８億円あった。昨年度の同市への寄付総額は約７８億円の見込みといい、温泉券は大きな割合を占めていた。

　温泉券は、県内の他の自治体も返礼品にしている。神戸市は２０１７年度に「有馬温泉・宿泊施設利用優待券」を返礼品に登録。有馬温泉観光協会が発行元となり、約３０軒の旅館で利用できる。

　丹波篠山市は５月末、同市今田町の日帰り温浴施設「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」の１日貸し切りプランを、新たに返礼品として打ち出した。

　地元を訪れてもらう返礼品は「体験型」と呼ばれ、温泉券以外にも広がっている。神戸市は昨年度、同市中央区の「神戸アンパンマンこどもミュージアム」の入館チケットなどを返礼品に追加。同市への寄付額全体のうち、宿泊券や旅行券などの返礼希望は、２０年度の約２５％から２１年度に約３４％に増えたという。

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　こうした中で洲本市の問題は起きた。同市が温泉券の調達費とは別に旅館側に支払った「手数料」について、総務省は調達費に含まれると認定。調達費を寄付額の３０％以下とする基準に違反した。市は行き過ぎを認めて不服を申し立てなかった。除外期間は５月１日から２年間で、事務の適正化に努めるとしている。

　また、温泉券はフリーマーケットサイトへの出品も後を絶たず、洲本市は表面に転売禁止の印を入れていた。ふるさと納税は、寄付額から自己負担２千円を除いた額が居住地の住民税などから差し引かれる。返礼品を転売すれば差益が生じるケースがあり、寄付とはいいがたい。

　フリマサイトを運営する楽天グループは「発行元が転売を禁止するチケット類の出品を発見した場合、削除などの対応をしている」とし、問題を認識するが、洲本市の担当者は「最後は利用者の判断に任せるしかない」と話す。

　こうした実態に、受け入れる寄付額より税収の目減りが大きい「赤字自治体」は不公平感を募らせる。西宮市は２０年度に約３億６千万円の赤字だった。例年赤字続きといい、担当者は「地方の応援というより、お得な地域でのショッピング感覚。制度の根本的な見直しも必要だ」と話す。

　神戸市の担当者は「体験型が悪いわけではない。ルールを守った上でうまく活用できるようにしていきたい」とする。自治体間のせめぎ合いが続く。