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企業の実態に即した支援策が必要と訴える兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事=神戸市中央区栄町通6
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企業の実態に即した支援策が必要と訴える兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事=神戸市中央区栄町通6
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 新型コロナウイルス禍の影響で停滞する地域経済。そこに、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高や、日米の金利差拡大による円安、物価高が、追い打ちをかける。そうした中での参院選。経済を再生や活性化の軌道に乗せるには、どんな政策が必要か。経済団体のトップや識者に聞いた。(大盛周平)

 -中小企業の現状は。

 「旅行や飲食業といった消費者向けのサービス産業が圧倒的にコロナの影響を受けた。人とモノの動きが止まり、自助努力ではどうしようもなかった。一方、製造業は、得意先の状況に応じて回復が早かったり、食品関連など一部は相当忙しかったりした。会員への調査では、中小企業といっても、全産業が厳しいとは言い切れないことが分かってきた」

 「外部環境の大きな変化に、経営者は『経営を学ばないとまずい』と、かなりの危機感を持ったということだろう。同友会の会員数は2020年4月の1795人から、今年4月で2024人となり、過去最多を更新した」

 -再生へ向けて課題は。

 「大きな問題は、需要がコロナ前の水準には戻らないことだ。神戸・三宮の繁華街も客足の戻りが悪い。生活習慣が変わってしまった。経営にとって大事なことは、手元資金を持っているかどうか。その意味で無利子、無担保の融資はよかった面もあるが、コロナが収まれば需要が戻るから借金も返せるでしょ、という前提は崩れている。需要が戻らないケースについては融資の制度設計を、いま一度見直すべきではないか」

 -政治に何を求める。

 「産業は多様であり、業種もさまざま。『中小企業経営』『中小企業施策』とひとくくりにするのは乱暴すぎる。ミスマッチが絶対起こる。客観的な事実に基づいた支援や現状分析が大事だ。例えば、中小企業のうち、この夏の賞与を出せるのは約4割だけ。従業員の規模も違う。どこに向けているのかが分かり、実態に合う施策が必要だ」

 「今後、中小企業もエネルギーと食糧問題で困ることになる。電気料金や小麦の価格が上がるのは、一企業の問題を超えて国の根幹、成り立ちに関わること。その問題を正面から考え、日本が持つ知識や技術革新を生かして国のグランドデザインを政治が示すべきだ。そうすればまた新たなビジネスが生まれ、地域おこし、兵庫おこしにもつながるはずだ」

 ▽ふじおか・よしみ 1958年生まれ。神戸市外国語大卒。92年に建築、設計事務所「イーエスプランニング」(神戸市中央区)を創業。現在は駐車場など不動産管理、コンサルタント業を手がける。2012年から兵庫県中小企業家同友会代表理事。朝来市出身。

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