７月１０日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区（改選数３）の立候補者にアンケートし、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした外交・安全保障問題、原油・物価高対策などについて見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

【問】夫婦の姓について

（１）あなたの考えに最も近いものは

（２）その理由は

西村しのぶ氏（５９）諸新

（１）夫婦は同姓にすべき

（２）家は日本における伝統的なコミュニティーの基本的単位である。夫婦別姓はそうした家の形をゆがめるものであり、日本的価値観の喪失に繋がる可能性がある。旧姓使用も法改正ではなく慣習的に認める程度にとどめる。

片山大介氏（５５）維現

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）家族のきずなの礎たる戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持することを前提とし、旧姓使用にも一般的な法的効力を与え、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを構築することが重要である。

木原功仁哉氏（３８）無新

（１）夫婦は同姓にすべき

（２）わが国の伝統的な家族観に照らし、家族の一体性を損ねる夫婦別姓を認めるべきではない。もっとも、現行のように職場などでの旧姓使用を事実上認めることによって、社会生活に支障が生じることは極力抑えられる。

稲垣秀哉氏（５３）諸新

（１）夫婦は同姓にすべき

（２）夫婦別姓とは、夫婦別有りといわく、家族を崩壊させるがんである。

速水肇氏（３７）Ｎ新

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）夫婦別姓を認めると、子どもにどちらの名字を継ぐのかで争いとなるケースが考えられる。しかし、旧姓の通称使用であれば、問題なく実行できる。

伊藤孝江氏（５４）公現

（１）夫婦同姓か別姓か選べるように法改正すべき

（２）結婚により改姓するのは９６％が女性。仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦それぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「夫婦別姓制度」は必要と考える。

里村英一氏（６１）諸新

（１）夫婦は同姓にすべき

（２）個性や多様性は尊重されるべきですが、家族のつながりを希薄化させる選択的夫婦別姓の法制化には社会の混乱につながるため反対します。旧姓の通称使用は企業において既に実施されていて法制化は不要と考えます。

黒田秀高氏（７５）諸新

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）社会秩序を順守するのが第一義である。

末松信介氏（６６）自現

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）氏のあり方については、さまざまな課題やご指摘があることは事実です。国民の間でも意見が分かれており、いろいろな立場の皆さまのお考えも伺いながら、課題の解決に努めてまいります。

山崎藍子氏（３７）Ｎ新

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）名字が変わることで、女性のキャリアが途切れる可能性が出てくること、結婚や離婚をした際に、周りに知られること、ここにも男女の格差社会が現れているように感じる。

相崎佐和子氏（４９）立新

（１）夫婦同姓か別姓か選べるように法改正すべき

（２）全ての国民が自分らしく生きられるようにするために、多様な生き方を選択できるようにすべきです。同姓と別姓の選択で他人に迷惑がかかることはなく、当事者の選択を制限する必要もありません。

中曽千鶴子氏（６０）Ｎ新

（１）夫婦は同姓を名乗るべきだが旧姓を通称として使えるように法改正すべき

（２）家族の一体感をなくし、家族制度、戸籍制度に影響のある改正はすべきではないが通称の使用は検討すべき。

小村潤氏（４６）共新

（１）夫婦同姓か別姓か選べるように法改正すべき

（２）世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけ。国民世論も７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成している。法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、直ちに民法を改正すべきである。