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 7月10日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区(改選数3)の立候補者にアンケートし、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした外交・安全保障問題、原油・物価高対策などについて見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

【問】憲法改正の是非や論点について

(1)憲法改正に賛成ですか

(2)その理由は

西村しのぶ氏(59)諸新

(1)賛成

(2)現在の日本には国家ビジョンがない。憲法が国家ビジョンを実現するための原点という国民的合意もない。憲法とは何かという議論から始め、今の憲法の妥当性も考慮して必要であれば憲法を一から創る「創憲」を進める。

片山大介氏(55)維現

(1)賛成

(2)現憲法が時勢にそぐわないことはコロナ禍やウクライナ危機でも露呈した。時代に即した憲法に改める必要がある。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、9条への自衛隊規定、緊急事態条項制定に取り組むべき。

木原功仁哉氏(38)無新

(1)反対

(2)占領憲法(日本国憲法)が憲法として有効とは証明されていない。私見では占領憲法は日米間の講和条約であり、帝国憲法が現在も有効である。これにくみする国会議員が少なくないから先に効力論の決着をつけるべきだ。

稲垣秀哉氏(53)諸新

(1)反対

(2)憲法は国柄を象徴する。現行憲法は日本国の国柄を、表していますか? おおむね前文の平和を希求する諸国とは反する諸国に隣接し、国民は拉致され、ミサイルは向けられ、領土領海領空まで侵略支配されている。

速水肇氏(37)N新 

(1)賛成

(2)国防軍としてしっかりと諸外国に対しての抑止力を持つ必要がある。そして、憲法改正の条件を緩和するために96条の改正を行う必要がある。

伊藤孝江氏(54)公現

(1)どちらかといえば賛成

(2)憲法3原理は守るべき。ただ時代に対応した人権や制度の在り方については、検討を要する事項もある。さらに国民的議論を深めていくことが必要。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでいきたい。

里村英一氏(61)諸新

(1)賛成

(2)「国家存亡の危機」に直面する今、現行憲法の規定が制約となって、他国の侵略行為から国家や国民を守れないのであれば、本末転倒です。占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で創り直すべきと考えます。

黒田秀高氏(75)諸新

(1)反対

(2)現行憲法はあくまでも占領基本法であり、これの改正は国際法および国際条約違反の占領政策を是認したことになる。

末松信介氏(66)自現

(1)賛成

(2)国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、厳しさを増すわが国周辺の安全保障環境をはじめとする時代や社会の変化に対応するため、国民の幅広い理解を得た上で憲法を改正すべきです。

山崎藍子氏(37)N新

(1)どちらかといえば賛成

(2)近隣諸国の緊張感が高まる中、自国を守ることを最優先に考えたとき、守れるだけの軍事力は必要だと考える。その上で必要範囲の自衛隊の記載をすべき。

相崎佐和子氏(49)立新

(1)どちらかといえば反対

(2)現状では、憲法が国民生活を守るために必要な立法の妨げになっていないので、憲法改正の必要はないと考えます。憲法改正の前に、53条(臨時国会の召集)や87条(予備費)など憲法違反を正すべきです。

中曽千鶴子氏(60)N新

(1)賛成

(2)安全保障において自衛隊の国軍としての明記が必要。

小村潤氏(46)共新

(1)反対

(2)自公政権の「憲法9条改定」論は、「専守防衛」を投げ捨て、日本が攻撃されていなくても「敵基地攻撃能力」を使って自衛隊が米軍と一体に攻撃するというもの。相手の報復を呼び、日本に戦火を呼び込む危険な道。

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