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 7月10日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区(改選数3)の立候補者にアンケートし、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした外交・安全保障問題、原油・物価高対策などについて見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

【問】燃料費抑制のための政府の補助金、予備費補塡(ほてん)について

(1)評価しますか

(2)その理由

西村しのぶ氏(59)諸新

(1)評価しない

(2)原油高だから、物価高だからと起きている事象に対症療法的に対処しているようにしか見えない。なぜ起きているか、そもそも起こらないようにするにはどうすれば良いかという根本治療的視点で物事を考えていない。

片山大介氏(55)維現

(1)評価しない

(2)政府の物価高騰対策は規模や即効性、公平性において国民が広く恩恵に浴せるものではない。焼け石に水である。経済の長期低迷を打破すべく消費税・ガソリン税減税、社会保険料減免などに最優先で取り組むべき。

木原功仁哉氏(38)無新

(1)どちらとも言えない

(2)そもそもロシアによる軍事作戦が物価高の直接的原因ではない。わが国のエネルギー・食料自給率が低いからこそ海外で戦争があるごとに原油高・物価高が起こるのだから、自給率100%を達成する政策を推進すべきだ。

稲垣秀哉氏(53)諸新

(1)評価しない

(2)ウクライナを押す西側諸国(NATO)の側に就き、ロシアに対し制裁を行った。ロシアは、アイヌ新法を盾に北海道を、自国の領土とまで言いだした。

速水肇氏(37)N新

(1)評価する

(2)原油高、物価高は深刻な問題です。国民の給料が上がってないのに負担が増えている現状においては、政府が補助していく必要がある。

伊藤孝江氏(54)公現

(1)評価する

(2)参院選前後の政治空白でのコロナ感染、災害など不測の事態に対応するための重要な予算。中でも原油高に対応するための1兆1655億円により、ガソリン価格は昨年後半とほぼ同様の170円前後に抑えられている。

里村英一氏(61)諸新

(1)評価しない

(2)補助金による燃料価格抑制は効果が明確では無く、シンプルに消費税減税もしくはガソリン税減税を実施すれば需要家である個人のみならず、物流系企業も恩恵にあずかるため現在の対策は評価できない。

黒田秀高氏(75)諸新

(1)評価する

(2)経済対策としての補正予算は必要であり、問題はその内容の精査である。

末松信介氏(66)自現

(1)評価する

(2)機動的に対応し、ガソリンなど価格抑制の効果も出ています。電力、輸入小麦、肥料飼料等、さらに必要な対策を行うとともに大型の補正予算を検討し、継続的な賃上げを目指すことで、物価高に負けない経済を作ります。

山崎藍子氏(37)N新

(1)評価する

(2)エネルギー問題は生活と密着した問題で、広く一般的に必要不可欠な金銭面の負担となってくるため、公共のものとして保障について評価する。

相崎佐和子氏(49)立新

(1)評価しない

(2)岸田インフレは政府の無策が招いたものです。立憲民主党は2月から物価高対策を提案してきましたが、それに比べて、政府の対策は遅く小さいものでした。根本にはアベノミクスの失敗があり、政策転換が必要です。

中曽千鶴子氏(60)N新

(1)どちらかといえば評価する

(2)原油価格抑制は必要。

小村潤氏(46)共新

(1)評価しない

(2)物価高は電気・ガス、食品、生活必需品など全般に及んでいるのに、ガソリン・燃油対策を除けばないに等しく、あまりにも少なすぎ。最も効果的な消費税減税の実施、年金引き下げや医療費負担2倍化を中止すべき。

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