７月１０日の投開票日に向け舌戦が熱を帯びる参院選。神戸新聞社は兵庫選挙区（改選数３）の立候補者にアンケートし、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした外交・安全保障問題、原油・物価高対策などについて見解や理由を尋ねた。寄せられた回答をそのまま掲載する。

【問】岸田政権発足から半年、その評価は

（１）１００点満点で表すと

（２）その理由は

西村しのぶ氏（５９）諸新　　

（１）１０点

（２）岸田政権下で株価の下落が止まらない。ウクライナ危機が遠因で円相場も下落。総理が言う「新しい資本主義」の正体はいまだ見えない。この状況下「インベスト　イン　キシダ」と自らの経済音痴を内外に露呈させた。

片山大介氏（５５）維現

（１）３０点

（２）「賃金引き上げ」「デジタル、グリーンへの投資」など並べた政策メニューは総じて従来の課題の焼き直しにすぎない。既得権益の抵抗に立ち向かう改革姿勢は皆無に等しく、肝心の成長戦略がおぼろげのままである。

木原功仁哉氏（３８）無新

（１）０点

（２）新しい資本主義の重要な柱は「経済安全保障」とのことだが、わが国はエネルギー自給率１０％台であるなど基幹物資が輸入頼みであり、円安と相まって原油高・物価高が続く見込みだから、初めから破綻している。

稲垣秀哉氏（５３）諸新

（１）０点

（２）岸田政権は、総裁選から令和の所得倍増を掲げ当選し、総選挙でも勝った。選挙のレべルこそ違え、政権発足後は所得倍増を言わなくなった。

速水肇氏（３７）Ｎ新

（１）５０点

（２）まだ評価できるほどの成果をあげていないが、金融所得課税政策を７５歳以上の国民健康保険料へと転換したのは、市場への影響を考えた良策だと思う。

伊藤孝江氏（５４）公現

（１）８０点

（２）新型コロナに加え、政権発足時に想定していなかったロシアによるウクライナ侵攻と、国内外で危機的な状況が続く中、手堅い政権運営を行っている。この難局を乗り越えて、成長と分配の好循環を実現してもらいたい。

里村英一氏（６１）諸新

（１）２０点

（２）岸田総理は分配だけを主張しているが、分配をするためには成長が必要で、幸福実現党は成長するためには減税と規制緩和が必要と考える。分配は選挙後に増税が待っていることを意味するので、全く評価できない。

黒田秀高氏（７５）諸新

（１）０点

（２）口舌に過ぎない。

末松信介氏（６６）自現

（１）内閣の一人で評価される側のため、回答を控える

（２）「分配なくして成長なし」。国民全体が成長し、潤う。誰も置いていかれることのない「成長と分配の好循環」こそが、持続的な経済成長に必要です。文科大臣の担当でもある、人への投資や成長戦略等を進めていきます。

山崎藍子氏（３７）Ｎ新

（１）６５点

（２）さまざまな改革を行なっていることは評価するが、実際に実現可能かどうかと言われると、少し疑問が残る。

相崎佐和子氏（４９）立新

（１）０点

（２）岸田内閣の「新しい資本主義」では、物価は上がり、賃金は上がらず、年金はカットされました。国民の暮らしを守るため、今こそ立憲民主党が提案する、物価高を抑え、収入を増やす政策が必要です。

中曽千鶴子氏（６０）Ｎ新

（１）５０点

（２）政府は、増税を重ね、社会保障費を増加させ国民負担率をあげ、また日々規制を増やし、新自由主義とは反対のことをしている。

小村潤氏（４６）共新

（１）０点

（２）当初掲げた「分配重視」は消え、「アベノミクス」の３本の矢「堅持」を明記。賃金は上がらず、年金は貧しく、教育費は高い、そして経済成長が止まった国にした弱肉強食の新自由主義にしがみつく姿勢が露骨だ。