兵庫県上郡町と赤穂市の市町境に計画されている産業廃棄物最終処分場について、建設の賛否を問う住民投票が反対多数で成立したことを受け、同町の梅田修作町長は１１日、建設を許可するかどうかを判断する県に、結果を真摯に受け止めるよう求める要望書を提出した。

　産廃施設は、東洋開発工業所（大阪府豊能町）が建設を計画。２０年間で産廃約３０２万立方メートルを埋め立てる。周辺住民には、付近を流れる千種川水系の汚染などへの懸念が根強い。

　１０日投開票の住民投票では、賛成１７１１票（有効投票数の２１％）、反対６５１５票（同７９％）で反対多数となった。結果に法的拘束力はなく、県は計画を審査して可否を判断する。

　斎藤元彦知事宛ての要望書では、建設に伴う森林伐採は自然環境の悪化を招くだけでなく、脱炭素社会の流れにも反すると指摘。「町民の意思に沿った慎重な審査を行ってほしい」とした。梅田町長は「事業者には住民投票の結果を踏まえて撤退を求めたい」と話した。（金　旻革）