新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限で、これまでは海外でボランティア活動を展開してきた団体が国内活動に注力している。ウクライナからの避難者の他、政情不安が続くミャンマーやアフガニスタン出身者の支援も積極的に担う。国際協力機構（ＪＩＣＡ）も、日本で暮らす外国人の生活基盤づくりを進める職種を新設した。

　「今日のコロッケは、ジャガイモとひじきを使います。ウクライナにも似た料理がありますね」

　５月末、新長田合同庁舎（神戸市長田区）の調理室で開かれた料理教室。神戸の市民グループ「プラス１（ＯＮＥ）ネット」のメンバーらがウクライナからの避難者に、コロッケやカレー、焼きそばの作り方を丁寧に伝えた。

　５歳から４９歳の避難者６人はできた料理を恐る恐る口にし、笑顔を見せた。教室は今後、月に１回開催を予定する。日本の食材による料理を学びつつ、避難者同士で交流を深め、日本での生活に慣れてもらう。

　主婦らが所属する同グループは１９９８年から、ベトナムやインド、ミャンマーなどのスラム街や孤児院でボランティアを続けてきた。万華鏡やブローチを作ってプレゼントしたり、絵本を読んだり。

　だがコロナ禍で渡航できなくなり、２年間活動が止まった。国内での外国人支援の道を探る中で、一足先にミャンマーやアフガニスタン、ウクライナ出身者の生活支援に取り組んでいた国際協力団体「ＰＨＤ協会」（同市長田区）と協力し合う運びになった。

　同グループの西山安子代表（６９）は「難しい活動はできないが、多様な価値観を持つ子どもたちとの交流はお手のもの」と、新たなやりがいを見いだした。

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　開発途上国での社会課題解決に取り組むＪＩＣＡは２０２０年から、国内で活動する「国際協力推進員（外国人材・共生）」を新設。外国人を受け入れる地域住民や企業への働きかけや、外国人の生活環境の改善などを担う。

　今年４月、関西２府４県を管轄するＪＩＣＡ関西（神戸市中央区）に、初の同推進員として、山本聖也さん（３９）が着任した。管内の支援団体から情報を収集しつつ、試行を始めているという。

　地域国際化協会での経験がある山本さんは「地域の団体と協力しつつ、世界に拠点があるＪＩＣＡの強みを生かして、来日前から帰国後まで幅を広めて支援したい」とした。（小谷千穂）