参院選期間中に安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなった事件を受け、神戸新聞社が、有権者の意見をインターネットで募集したところ、８割超が「自分自身の投票行動に影響はなかった」と回答した。一方、与党が改選前の議席数を上回った全国の選挙結果については、事件の影響があったと考える人が７割を超えた。

　調査は、神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」を通じて実施した。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、投開票日翌日の７月１１日から３日間意見を募り、兵庫県内を中心に千件の回答が寄せられた。

　安倍氏の事件で、投票に行ったり、投票先を決めたりすることに影響があったかを質問したところ、「影響していない」と「どちらかといえば影響していない」を合わせて８割を超えた。影響があったとした回答では、「投票に行こうと思った」とする人が最も多かった。

　参院選では、自民党が単独で改選過半数を獲得するなど、公明党と合わせた議席数は改選前を超えた。与党勝利の結果と事件との関連を尋ねた問いでは、影響があったとする人が７割を超え、否定的な選択肢を大きく上回った。

　自身の投票行動には関係なかったが、全国的な選挙結果には影響があった－。二つの設問からは、事件に対するそんな有権者の傾向が導き出されたが、神戸大法学部の砂原庸介教授（政治学）は、自身の調査も踏まえて「事件が選挙結果に影響を与えた証拠は現時点では確認できない」とする。

　その理由について、投票日の２日前に事件が発生したこともあり、既に投票行動を決めていて「事件に翻弄されてはいけないと考えた人が多かったのでは」と推測。日本では、選挙期間が最も長い参院選などでも通常１７日間しかなく、半年にわたるような国と比べると、期間中に大きな動きがあっても結果に反映されづらいと指摘する。

　今回の調査では、一票を託した思いや結果についても意見を聞いた。

　物価高対策への関心が特に高く、「身近な生活環境の改善にどれだけ尽くしてくれそうかをみた」「次世代への負担をなくすことを重視した」などの声が寄せられた。「自民党政権が良いとは思わない。しかし、自民党以外に『ここなら！』という政党が現れない」「野党が頼りない、それに尽きる」など、投票先を決めるのに思い悩んだというコメントも多かった。

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　今回の意見募集は、読者やユーザーの声を聞き取ることが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。（小川　晶）

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