阪神・淡路大震災を教訓に開設された兵庫県立大大学院減災復興政策研究科で、２０１７年の創設から５年間科長を務めた防災学者の室崎益輝氏（７７）をはじめ、同科をリードしてきた４人の教授が今春退き、教員は５０代中心の７人体制となった。うち、新たに科長に就いた永野康行教授（５５）は前任の室崎氏から現場主義を継承。「減災復興学は机上の学問ではない。教員も学生も共感しており、今後も現場を大切にしていきたい」と語る。

　永野教授は大阪府岸和田市出身。大阪大工学部建築工学科卒、大阪大大学院修了。大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）で建物の構造設計などを担い、在職しながら京都大大学院博士後期課程も修了した。その後、福井工業大准教授を経て、１１年から兵庫県立大教授に就任。１７年からは理化学研究所の客員主管研究員も務める。１級建築士でもあり、専門は建築構造学など。

　減災復興政策研究科長としては「監督をしながら選手を務める状況だが、自らのカラーを出していきたい」と意気込む。その一つが他科の研究者を含めた連携を重視することで、横断的な学問だけに「教員が自らの研究だけでなく、異なる分野で協力し合うことが必要」と強調。研究の３本柱として、気候変動問題▽南海トラフ巨大地震の想定▽国際的な取り組み－を挙げる。

　研究との両輪と位置付ける教育にも力を入れる。修了後に企業などで即戦力となるため、報告・連絡・相談といったビジネスの基本も指導。同科の進路はこれまでも、報道機関や学校教員、一般企業など多岐にわたり「防災のスペシャリストだけでなく、そのマインドを身に付けた学生に、幅広い分野で活躍してほしい」と願う。

　同科では幅広い人材確保に向け、２３年春の入学生から推薦入試を導入。明石工業高等専門学校との推薦入試、教育研究交流に関する協定も結んだ。

　永野教授は「学生と丁寧に向き合い、教員が束になって研究、教育に取り組んでいきたい」と話す。（井川朋宏）