世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」を受け、兵庫県北播磨地域の森林を管理する北はりま森林組合（同県多可町）でも木材の出荷が活発化している。これまで約４０年間、価格低迷が続き、出荷しても利益が出ないため、木をほとんど切り捨てていた。組合は相場上昇を「ウッドチャンス」と捉え、若手職人の採用や新機材の導入を進め、里山の整備や人材育成につなげようとしている。

　森林組合は県内に１７組織があり、北はりま森林組合は北播磨３市１町の森林管理を受託している。土地の所有者から委託を受けて木の伐採を行い、木材として販売した場合は売上の１割程度を手数料などとして受け取る仕組み。販売するかどうかは所有者の判断に委ねられるが、「ウッドショック後は販売を希望する所有者が増えた」という。

　同組合の藤田和則参事によると、国内での木材価格が高値となったのは１９８０年ごろ。それ以降は安い外国産の流入などで相場が下がり、国内では一部の木材産地を除き、出荷しても利益が出ない状況となった。同組合でも、山の環境を維持するために必要な間引きだけを行い、処分する状況が続いてきたという。

　価格が上昇の兆しを見せたのは２０２０年ごろ。経済産業省によると、同年春以降、米国での住宅需要増に伴い、北米材の輸入量が減少。価格は世界的に急上昇し、日本国内でも一戸建て住宅の新築が足止めされるなどの影響が生じた。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢も価格を変動させている。

　同組合が扱うヒノキの販売価格は長年、１立方メートル当たり１万４千円前後で推移していた。ウッドショック後は週を重ねるごとに千円、２千円と急伸し、最高で２万８千円ほどに。相場が落ち着いてからも、６月までは２万２千～２万５千円で推移してきたという。７月に入ってから需要が冷え込み下落傾向だが、ウッドショック以前は１万５千立方メートルほどだった年間出荷量は、ここ２年は２万５千立方メートル以上と大幅に増えた。

　６月には製材能力を高めるため、伐倒や枝打ちなどを１台でこなせる重機「ハーベスター」の３台目を導入。現場で働く職人は「これまでは切っても山の中に捨てていたが、今はほとんどを出荷している」と話す。職人たちは約４０年間にわたって森林整備のための間引きを行い、木材として山から下ろした経験がほとんどないため、「経験を積ませる好機」として、技術継承のため２０代の職人４人を新たに雇用した。

　木は種類ごとに、出荷に適した「標準伐期齢」が異なり、スギは３５～５０年、ヒノキは４５～６０年ほどで建築資材に適した木材となる。高値だった１９８０年代に植えられた国内の樹木はほとんどが成熟し「切り時」を迎えているとみられる。

　里山の自然環境を維持するためには、適切なサイクルでの伐採や植樹が欠かせない。藤田参事は現在の木材価格を「人件費や資材費を回収できる最低限」と評価し、出荷体制の強化に取り組んでいる。

（伊田雄馬）