兵庫県は２２日、新型コロナウイルスの感染者が急増している現状を踏まえ、同日から専用病床数を増やしたと発表した。コロナ患者向けの確保病床を現行から３５床増やして１６２９床とした。また、医療の運用体制を５段階で最高の「感染拡大特別期」に引き上げて、病床と宿泊療養施設を最大限活用する態勢に移行する。

　県は１５日の対策本部会議で病床を６５床上積みしたばかりだが、爆発的に感染が拡大する流行「第７波」の医療逼迫を回避するため、さらなる増床に踏み切った。阪神地域でコロナ病床を運用する医療機関が協力したという。

　県によると、２１日時点の病床使用率は５２・１％。うち重症病床（１４２床）は９・１％で増加傾向にある。酸素投与が必要な「中等症２」以上の患者を原則入院とし、軽症や無症状の患者は自宅や宿泊施設での療養で対応する。

　感染拡大特別期の運用は、オミクロン株による第６波の１月２５日～５月３１日以来。県の山下輝夫・保健医療部長は会見で「感染が増えている子ども向けの医療体制充実や、重症化しやすい高齢者の受け入れ施設の医療支援に力を入れる」と話した。

　飲食や外出の行動制限について、山下部長は「国が社会経済活動と感染対策を両立する方針で、県も同じ意見」と、現時点では必要ないとする考えを示した上で「感染者数が多く、制限するなら大胆な措置が必要になるが、効果は未知数。一方、経済活動の損失は大きい」と述べた。

　ただ、感染の状況が一般医療に支障を来すほど深刻化した場合については「社会経済活動の制限を検討する段階になるのでは」と含みを持たせた。（金　旻革）

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