兵庫県上郡町と赤穂市の市町境に計画中の産業廃棄物最終処分場について、同町の住民投票で建設反対が多数を占めたことを受け、梅田修作町長は３日、建設を計画する東洋開発工業所（大阪府豊能町）の友田公一社長（６７）と豊能町内で面会し、事業の撤退を求める要請書を手渡した。

　住民投票は７月１０日に実施され、建設反対が有効投票数の７９％を占めた。投票結果に法的拘束力はなく、建設の可否は県が判断する。上郡町は県に結果を尊重するよう求めている。

　梅田町長は「大多数の町民から建設反対の意思が示された。計画の断念を強く申し入れる」と要請書を読み上げ、提出した。面会後、友田社長は撤退しない意向を改めて示し、「７９％の反対という数字は非常に重く受け止めている。今後も処分場の安全性を説明したい」と話した。（地道優樹）