世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が問題視される中、神戸新聞社は、兵庫県関係の国会議員３２人に教団との関係を尋ねるアンケートを行った。自民党議員を中心に８人が、教団の関係者らに政治資金パーティー券を購入してもらったり、関連イベントに出たりしたことなどを認めた。選挙活動で支援を受けた議員もいた。

　アンケートは、県内に活動拠点がある３２人（自民１２人、立憲民主党３人、日本維新の会１３人、公明党４人）に実施。山口壮環境相（自民、衆院兵庫１２区）はアンケートに「相手方のあることなので、個別の問い合わせには回答していない」としたが、５日の会見で、過去に関連イベントに祝電を送ったと明らかにした。

　末松信介文部科学相（自民、参院兵庫選挙区）は２０２０～２１年、教団の関係者にパーティー券を買ってもらったと公表。末松氏の事務所は「（当時）教団の関係者という認識がなかった」としている。

　渡海紀三朗衆院議員（自民、兵庫１０区）は、２期目を目指した１９９０年の衆院選で、ボランティアとして電話当番などを手伝ってもらったという。教団側と接点を持った経緯について「先輩議員からの紹介」と回答。関連イベントに参加するなどしていた加田裕之参院議員（自民、兵庫選挙区）は「支援者からの紹介や、さまざまな場で自分やスタッフが名刺交換を行った方から案内をいただいたと思われる」と説明した。

　落選中だった２００７年以前にイベントに参加したと答えた室井邦彦参院議員（維新、比例代表）の事務所は「声を掛けられた会合には出席するようにしていた時期で、イベントは（教団と）関連があると認識していた」とした。

　山田賢司衆院議員（自民、兵庫７区）はアンケートに関わったイベントの名称は示したが、出席したのか、メッセージを送ったのかを明記しなかった。政治と宗教の関係を問う設問では、大半の議員が信教の自由を尊重するとした一方で、「反社会的団体との関係は控えるべきだ」とした。

　旧統一教会は信者からの高額献金などを巡るトラブルを今も抱えており、井坂信彦衆院議員（立民、兵庫１区）は「カルト問題は宗教ではなく、反社会的団体による詐欺および不法行為として取り締まるべきだ」と答えた。（まとめ・三島大一郎）

■宗教と政治の関係に詳しい関西大の小西秀樹教授（政治学）の話

　宗教団体や関連団体が政党や議員、候補者を支援すること自体は否定できない。だが旧統一教会は社会的な問題を引き起こしており、政治と宗教のあり方の一般論でごまかし、問題をうやむやにしてはいけない。各政党は徹底した調査を行い、説明責任を果たした上で、同教会からの支援は拒絶すべきだ。反社会的勢力の存在は政治不信を招き、かえって政党の組織基盤を揺るがすことになる。