２０２１年に兵庫県内で起きた特殊詐欺事件の被害者のうち、被害が多発していると知っていた人は７２％に上ることが、兵庫県警のアンケートで分かった。２２年上半期（１～６月）の被害額は５億２千万円で、前年同期から５千万円減少したものの、依然として高止まりが続く。

　アンケートは、２１年に確認された被害者８５９人のうち、７９１人から回答を得た。７割が特殊詐欺事件の多発を知った上で被害に遭っていたほか、５０％が「被害に遭わないと油断していた」、３１％が「何も考えていなかった」と回答。多くの人が詐欺の被害が多いと知りながら、十分に対策を取れていない現状が浮き彫りになった。

　かつては自宅を訪れて現金やキャッシュカードをだまし取る「対面型」が中心だったが、近年はＡＴＭでの振り込みや電子マネーの購入を求める「非接触型」が増加。パソコン画面にウイルス感染の警告を表示し、偽のサポート窓口に電話させて料金を要求する「サポート詐欺」が登場するなど手口は巧妙化している。

　県警生活安全企画課は「警察官による訪問などで手口や対策について注意を促していくしかない」とする。県警は手口に応じ、偽の感染警告の画像をプリントしてコンビニに配ったり、ＡＴＭで携帯電話の使用をやめるよう呼びかけたりしている。（井沢泰斗）