兵庫県内のこども家庭センター（児童相談所）で２０２１年度、児童虐待事案の相談の受け付けが過去最多となる９４１２件に上ったことが分かった。暴言などの「心理的虐待」を中心に１０年前比で４・１倍に増えており、県は「虐待が疑われる状況を積極的に通報する意識が浸透してきた」とみている。

　県が設置している７カ所（中央、尼崎、西宮、川西、加東、姫路、豊岡）と、神戸、明石市の児相に寄せられた件数を集計した。１９９０年度から統計を取っている。

　１１年度の相談件数は２２７２件だったが、増加傾向が続いて２０年度は８８１６件に上り、さらに１年で６・８％伸びた。

　１１～２１年度の地域別の増加率は、県所管分の３・５倍に対し、神戸市分は４・８倍に達した。明石市の児相は１９年度に新設されたことから、１０年前との比較データはない。

　２１年度の県所管分の相談内容は、心理的虐待が６２・７％を占め、１１年度に比べて３０・３ポイント増加した。内訳は、子どもの前で配偶者らに暴力を振るってストレスを与える「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が半数以上に及んだ。

　面前ＤＶの具体例としては、子どもの前での夫婦げんかが目立つという。一方がもう一方を殴ったり蹴ったりする様子を、子が目の当たりにして泣きわめき、近隣住民が異変を察知して警察などに通報するケースが多い。県児童課は「『面前ＤＶ＝虐待』の認識が普及してきた」との見方を示す。

　心理的虐待以外は、身体的虐待２１・８％▽ネグレクト（育児放棄）１４・６％▽性的虐待０・９％－で、いずれの件数も前年度比で増えた。

　虐待を受けた子の年齢別は、小学生が３４・２％で最も多く、３歳～小学生未満２２・５％、０～３歳未満１９・９％と続いた。

　県の担当者は「相談件数の増加は、児童虐待に対する関心の高まりと受け止めている。警察や児童委員らと緊密に連携して、児童虐待を減らしたい」と話している。（金　旻革）