PPA方式による太陽光発電設備の導入計画を発表するひょうご環境創造協会の秋山和裕理事長(左から2人目)や兵庫県の菅範昭環境部長(右端)ら=県庁
官民連携で脱炭素社会を実現しようと、兵庫県は「PPA方式」と呼ばれる手法を活用し、県広域防災センター(三木市)など計14カ所に太陽光発電設備を導入する計画を進めている。設備自体は事業者側が負担するため、県側にとっては初期投資を必要としないのが特徴。推計では、二酸化炭素換算で一般家庭約240世帯分に該当する年間約700トンの温室効果ガス削減が期待できるという。
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