新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しを自治体の判断に委ねるとした政府方針を受け、兵庫県の斎藤元彦知事は２４日の会見で、発生届け出の対象を高齢者や基礎疾患がある人、妊婦らに絞る方針を示した。

　ただ、対象を具体的にどこまで絞るかは今後検討するとし、併せて「対象外となる患者のフォローをどうするかなど、現場が混乱しない体制の構築を至急検討したい」と述べた。

　兵庫県は今回の方針に先立ち８月５日から、基礎疾患のない２～５９歳の軽症者らを対象に「自主療養制度」を開始。自分で検査キットを使い、医師の診断はなく発生届も出されないため、感染症法上の「感染者」には計上されていない。

　一方、軽症者についても医師の確定診断や発生届を継続している神戸市の幹部は、政府方針への対応について「現段階では不明な点が多く、詳細を把握してから考えたい」と述べるにとどめた。（三島大一郎、金　旻革）

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