兵庫県猪名川町の「道の駅いながわ」の移転計画中止を巡り、同町の末松早苗町議が岡本信司町長に対し、福田長治前町長や土地の売り主らに土地購入費約５億５２００万円を返還させるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、神戸地裁（高松宏之裁判長）であった。岡本町長が出廷し、請求棄却を求めた。

　道の駅いながわについては、町が２０１９年に現在の場所から移転拡大させる計画を発表、２１年３月に南田原地区の農地３・９ヘクタールを購入した。建設や運営を民間が担う方式で入札予定だったが、唯一の参加予定事業者が辞退した。

　訴状によると、土地の売買価格は１平方メートル当たり１万４６００～１万８千円だったが、原告側は農地１平方メートルの評価額を約２５００円として「著しく高額」と指摘。事業者が決定しなかった際は売買を中止できるとした町と売り主との覚書が変更された点などを不合理とし、売買契約は違法で無効と主張した。

　法廷で岡本町長は「（計画に関する検証委員会の）調査報告書の中で、取得時期や価格について明らかに不合理な点は見当たらなかったことが報告されている」と陳述。原告の末松町議は「判断や意思決定のプロセスは不透明。検証委員会報告では、検討過程などを記録した資料がなく判断理由は不明と記載されている」と述べた。