全国知事会の新型コロナウイルス対策本部は１日、感染者全数把握の簡略化に関し、全国一律で実施する時期を早期に示すよう求める緊急提言をまとめた。詳しい病状の把握対象外となる軽症者らへの対応など、実施に伴う課題への対処策も明確にするよう訴えた。簡略化は宮城、茨城、鳥取、佐賀の４県で２日から先行してスタートする。

　対策本部のオンライン会合が１日開かれ、３４府県の知事が出席。会長の平井伸治鳥取県知事は「全都道府県での簡略化や、オミクロン株対応ワクチンの接種が控えており、速やかに政府に協議を求めていきたい」と述べた。

　提言は、簡略化の全国実施について「スケジュールなどを事前に明示し、医療機関や保健所、都道府県に新たな負担が生じないよう配慮すべきだ」と指摘。その上で（１）軽症者らの検査や治療、相談の体制（２）自宅療養者への物資支給方法（３）感染動向の把握方法－などをどうするか、自治体と十分に協議して示すよう要請した。

　全数把握を当面見直さないことを決めた兵庫県の斎藤元彦知事は会合で、見直した場合の課題として「発生届の対象から外れた患者の本人確認の方法が不明確」「民間保険の給付に必要な療養証明書発行の方針が示されていない」ことなどを挙げ、「制度を切り替える前に自治体側とサウンディング（対話）を行い、課題を洗い出してほしい」と注文を付けた。

　吉村洋文大阪府知事は、国の動向にかかわらず９月下旬には全数把握を簡略化すると表明。「コロナと共存する社会を目指すには、避けて通れない」と述べた。熊谷俊人千葉県知事は「簡略化後の新たな体制整備には財源が必要だ。国が強力に支援してほしい」と訴えた。

　このほか提言は、９月にも始まるオミクロン株対応ワクチンの準備をするため、接種の優先順位や供給量といった情報を早期に示すよう要望。新ワクチンを希望する人の増加で従来株ワクチンの接種控えが起きないよう、国が丁寧に効果を説明することも求めた。