世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が８月下旬以降、兵庫県内で霊感商法などの相談窓口となっている県や市町の消費生活センターのうち半数以上に対し、訪問や電話で接触し、「相談があった際には教えてほしい」などと情報提供を求めていたことが分かった。全国各地で同様の動きが確認されており、被害の顕在化を抑えるなどの狙いもあるとみて、自治体側が警戒している。

　消費者問題などに取り組む国内の中核的実施機関「国民生活センター」で紹介されている兵庫県内の消費生活センターは４６カ所あり、このうち同じ窓口などを除くと実質４１カ所。神戸新聞社が各窓口に、旧統一教会関係者からの訪問や電話の有無、対応を尋ねた。

　８日時点で訪問や電話で接触があったと回答したのは半数超の２７カ所で、エリアも県内全域に広がっていた。「あいさつに来た」というところもあった。求めに応じて相談内容などを伝えたセンターは確認されず、「守秘義務があるのでお伝えできません」などと即座に断ったところもあった。「接触はない」としたのは７カ所。そのほかは、取材に対し、「個別のことは言えない」などとした。

　加古川市によると、８月２９日、同連合加古川家庭教会（加古川市）の担当者を名乗る人物が、同市生活安全課窓口に来訪。対応した職員に「（旧統一教会の問題で）困られた方がいた場合、協力させてもらうのでご連絡ください」などと発言したという。

　小野市役所にも同家庭教会の担当者が訪れ、「家庭連合としても真摯に対応させてもらいたいので、市民から被害相談があった場合には、加古川家庭教会に連絡してほしい」などと求めがあった。同市の担当者は「トラブルを穏便に済まそうとする魂胆がみえる。被害者からの相談を加害者に伝えるようなもので、教会側に連絡することは絶対にない」とした上で「被害者からの相談があれば、全国霊感商法対策弁護士連絡会や国の相談窓口を案内する」と話す。

　政府は３０日まで、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に関する被害相談を受け付ける合同電話相談窓口を設けている。電話番号はフリーダイヤル０１２０・０９０５９０。受け付けは平日の午前９時半～午後５時。

■宗教団体関係の相談、契約トラブルとみなされないケースも

　兵庫県内各地の消費生活センターでは、開運グッズ販売や祈禱サービスなど「霊感商法」の相談を受けているが、宗教団体が関係する相談は多くはない。信仰の証しとして高額献金をさせられた－といったケースは契約トラブルとはみなされないため、相談業務の対象外で、旧統一教会による被害の実態はつかめない。

　神戸市消費生活センターに寄せられた霊感商法の相談は、１０年前の２０１２年度は年間２５件あったが、１５年度以降は１桁台。２１年度は７件だった。多いのは「占いサイト」での課金で、次が開運グッズなどの販売という。

　県立消費生活総合センターでも「開運商法」の分類で年間約５０件の相談があるが、宗教団体が関係するのは数件。献金などの問題で相談があった場合はセンターとして対応できず、弁護士や法テラスなど専門機関を紹介しているという。