自民党は８日、党所属国会議員３７９人中１７９人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側と何らかの接点が確認されたとする調査結果を明らかにした。会合出席などを認めた１２１人の氏名を公表。斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員が組織的な選挙支援を受けるなどしたと説明した。岸田文雄首相（党総裁）は「結果を重く受け止め、国民の信頼回復に向け努力したい」と官邸で記者団に語った。

　調査対象には党派離脱中の細田博之衆院議長、尾辻秀久参院議長を含めなかった。細田氏は教団の友好団体の集会でのスピーチなど複数の接点が指摘されている。祝電の送付だけなど比較的関係が薄い議員の氏名は発表しなかったが、接点があるとされた議員は半数近くに及んだ。

　調査結果によると、萩生田光一政調会長と岸信夫首相補佐官ら１７人がボランティアによる選挙支援を受けた。石破茂元幹事長と下村博文元政調会長らが教団側からの寄付やパーティー収入を得た。萩生田氏や加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務相らが教団側へ会費を支出した。

　教団主催の会合には萩生田氏や磯崎仁彦官房副長官、森雅子首相補佐官ら１０人が出席。教団関連団体の会合で講演したのは、山際大志郎経済再生担当相や甘利明前幹事長、石破氏ら２０人だった。

　首相は「社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として、それをしっかり担保するチェック体制を強化することを徹底したい」と強調した。

　調査結果公表に先立つ衆院議院運営委員会では、党地方議員にも教団との関係断絶を順守してもらうと表明。教団と自民議員との関わりが政策決定に影響した可能性を問われ「特定の団体によってゆがめられることはない」と否定した。

　茂木敏充幹事長は党本部で記者会見し「率直に反省する」と述べた。教団側との関わりを断つ党方針を守れない議員については「同じ党で行動できない」と改めて訴えた。党と教団に組織的関係はないと繰り返した。

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■兵庫県関連は４人、新たに盛山氏

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点を巡る自民党の調査で、兵庫県関連では４人の名前が公表された。このうち盛山正仁衆院議員（比例近畿）は、新たに接点が判明した。

　盛山氏の事務所によると３月、関連団体が神戸市内で開いた会合に出席してあいさつしたという。神戸新聞が７月下旬に実施したアンケートでは「接点なし」と回答していたが、その後、３月の会合が関連団体によるものと判明したといい、「教団側とは知らなかった」としている。

　一方、県関係では衆院議員の渡海紀三朗氏（兵庫１０区）、山口壮氏（同１２区）、大串正樹氏（比例近畿）と参院議員の末松信介氏（兵庫選挙区）が神戸新聞のアンケートで、パーティー券購入やイベントへの祝電など「接点あり」と答えたが、自民党調査で氏名公表の対象にはならなかった。（田中陽一、永見将人）

【旧統一教会と自民党】　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、故文鮮明氏が１９５４年に韓国で創設し、６０年代に日本へ進出。反共産主義を掲げる教団の政治団体「国際勝共連合」の活動に、自民党の岸信介元首相が賛同した経緯から、教団と自民の関係が脈々とつながってきたとされる。今年７月に岸氏の孫の安倍晋三元首相が銃撃され、事件の容疑者が教団への恨みを供述。教団と自民との関わりが注目され、関連団体の会合への閣僚や党幹部らの出席など接点が相次ぎ判明した。