兵庫県は１６日、県立尼崎総合医療センター（尼崎市）で、男性患者への検査で肺がんの疑いが見つかったのにもかかわらず、担当医が報告を見落とし、後に患者が死亡したと発表した。検査の１年後にミスが判明したが、回復が望めない段階まで症状は悪化していた。県は遺族に賠償金４５０万円を支払う。

　県病院局によると、２０１８年５月、副腎腫瘍の治療中だった７０代の男性患者＝大阪府＝にコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を実施。放射線科医が肺に２センチ程度のこぶを見つけ「肺がんの疑い」と報告書の所見欄に記入したが、担当する泌尿器科医が電子カルテ上の確認を怠ったという。

　男性は翌１９年５月、自動車の自損事故で同センターを受診。その際に担当した別の医師が電子カルテの所見に気づき、再びＣＴ検査を行ったところ、ステージ４の肺がんと診断された。男性は治療を受けたが、２０年６月に死亡した。

　また県は、昨年８月に県立がんセンター（明石市）で起きた腎がんの医療事故を巡り、６０代の男性患者＝神戸市＝に賠償金６５０万円を支払うことで合意したと発表した。腫瘍の位置を見誤って手術し、問題のない腎臓を全摘出していた。（金　旻革）