国土交通省は２０日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。兵庫県は、商業地の変動率が前年のマイナス０・６％からプラス０・４％となり、３年ぶりに上昇に転じた。住宅地もマイナス０・８％からマイナス０・１％に下落幅が縮小した。新型コロナウイルス禍に伴う下落傾向に歯止めがかかった一方で、都市部を中心に値上がりし、地方は下げ止まらない二極化傾向が続いた。

　県内の計７５５地点を調査した。内訳は、住宅地５３８カ所、商業地１７１カ所、工業地などその他４６カ所だった。

　商業地のうち、市区町別で神戸市中央区、明石市、川西市、三田市の４カ所が新たにプラス圏となり、変動率の上昇は２０市区町に増えた。

　特に神戸市中央区は、前年のマイナス４・４％からプラス０・７％に大きく上昇し、県全体の変動率を引き上げた。三宮周辺は、飲食を中心に大規模店舗で空きが目立つが、将来への期待感から不動産の投げ売りは見られないという。

　住宅地は１４年連続で下落したが、神戸市兵庫区、同市北区、同市西区、川西市、太子町の５カ所がプラス圏に転じ、１６市区町で上昇した。

　神戸市北区と川西市は、ニュータウンの全地点で上昇した。コロナ禍でテレワークが普及し、職場への近さより土地の広さ、値頃感が主に子育て世代に重視されているという。

　県内の住宅地で最も上昇率が高かった地点は、ＪＲ摩耶駅に近い神戸市灘区泉通５（５・９％増）だった。下落率は、朝来市生野町口銀谷（６・６％減）が高かった。

　工業地は、阪神間を中心に物流拠点としての需要が高まり、プラス１・４％と２年連続で上昇した。県都市計画課は、都市部でも利便性によって地価の格差が拡大しているとの見方を示した。

　県内最高地価は、商業地が神戸市中央区三宮町１（三宮センター街）の１平方メートル当たり６２０万円（前年と同額）、住宅地が芦屋市大原町の同６２万円（４・７％増）だった。（小谷千穂）