兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、政府の個人情報保護委員会は２１日、同市の業務委託先のビプロジー社（東京）を行政指導したと発表した。

　問題は６月に発生。ビ社の再委託先社員が許可を得ずＵＳＢで情報を持ち出し、作業後も消去せず飲酒して、かばんごと紛失した。

　委員会は、ビ社が取り扱う情報は大量で、漏えいした場合は被害が生じかねないにもかかわらず、規律に従った運用や管理体制が確保されていなかったと指摘。再発防止策を確実に実施するほか、再委託先に対してもモニタリング強化を図るよう指導した。

　尼崎市の稲村和美市長は「市としても大変重く受け止めている。現在、第三者委員会で調査を行っており、調査結果を踏まえ、個人情報の適正な取り扱いを徹底していく」とコメントした。（広畑千春）