兵庫県と大阪府の両知事が共同事業について意見交換する「兵庫・大阪連携会議」。今月開かれた第２回会合では、産業、観光分野などで７０項目を超える方向性や事業の連携を確認した。２０２５年大阪・関西万博を見据え、トップ同士が国内外で共にＰＲ活動を展開することも決定。都道府県レベルでは異例の連携の形が、関西発展の起爆剤となるかどうかに注目が集まる。

　「スタートアップ（新興企業）を支援する仕組みづくりを兵庫、大阪の枠を超えてやれないか。チャレンジする企業を支える母体が弱いと思っている」（吉村洋文大阪府知事）

　「兵庫と大阪は持ち味のすみ分けができ、広域観光が可能だ。売り込むターゲットの国を絞り、共同プロモーションをやるべきだ」（斎藤元彦兵庫県知事）

　８日、神戸市中央区の人と防災未来センター１階に設けられた特設会議場。両知事は同センターの視察後、共同歩調を取る事業について意見を出し合った。

　同会議では、昨年１２月の初会合で産業と観光、国際金融都市という３分野での協力を確認。約９カ月ぶりの開催となった今回、連携の具体的な方向性や事業が公表された。

　人を乗せて空を移動するドローン型の「空飛ぶ車」を巡って発着場整備の検討を始めるほか、生命化学などのライフサイエンス産業の創出や育成を目指して両府県企業のビジネスマッチングを支援。淡路島や大阪湾沿岸を周遊する観光モデルツアーを行うなど水上交通の観光ルートを整備し、万博でインバウンド（訪日客）や富裕層の取り込みを狙う。脱炭素事業でも歩調を合わせる方向。連携を確認した方向性や事業は７０超と多岐にわたる。

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　３分野に共通するのは、両知事が共同でトップセールスに取り組むことだ。会議では手始めに、全国旅行支援の開始をにらんで「首都圏に売り込みをしよう」と意気投合した。

　吉村知事は連携会議の意義を「兵庫と大阪は課題などで共通点が多い。事業展開で同じテーブルにつく機会はこれまでなく、連携は双方にとってプラス」と強調。斎藤知事は「関西広域連合の枠組みはあるが、中でも経済力と人口が大きい兵庫と大阪が連携することは、関西が首都圏に負けない力をつけていくためにも大事だ」と語った。

　「トップ同士が腹を割った議論を行い、スピード感のある意思決定ができた」。臨席した県幹部はそう振り返り、「関西の成長には府県を超えたゾーンの魅力を高め、国内外に発信することが不可欠。求心力のある大阪と観光などで密接に協力できることは、兵庫の発展にとっても大きな力になる」と指摘する。

　ただ、別の県幹部は「県民の中には『大阪にすり寄っている』と批判する声もあり、大阪との距離感は課題として付きまとうだろう」と話した。（金　旻革）