兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」がホームページの費用に政務活動費（政活費）を充てたことを巡り、「所属議員の宣伝という要素が濃厚」として一部費用を会派に返還させるよう、市民らが稲村和美市長に求めた訴訟の判決が２７日、神戸地裁であった。高松宏之裁判長は、少なくともホームページの１２％は政活費を本来充てる活動との「合理的関連性が否定される」とし相当額約１万６千円を返還請求するよう命じた。

　判決によると、同会派は２０１９年度にホームページのサポート代金１３万８００円を政活費の広報費として支出。原告側はページに議員の写真やプロフィルを載せるのは議員の宣伝と主張し、約２万２千円を返還させるよう求めていた。

　高松裁判長は市の条例などを基に、市政報告や住民との意見交換、政務活動との間に合理的関連性を欠く場合は「政活費の支出は許されない」と指摘。関連性が否定される部分の面積をページから算出した。判決を受け、同会派は「返還請求があれば、会派内で検討したい」としている。