燃料費高騰による電気料金の値上がりを受け、公共施設でかさんだ光熱費を当初予算でまかなえなくなる自治体が相次いでいる。兵庫県は年間の電気代が昨年度より３割増える見込みで、増額分約１３億円を急きょ、補正予算案に盛り込んだ。全国の自治体にも見直しの動きが広がっている。

■異例の年度途中の補正

　「このままでは電気代が払えなくなる」。県財政課の担当者は想定外の事態に頭を抱えた。

　県は今月、新型コロナウイルス対策費など約６４９億円を増額する一般会計補正予算案を発表。このうち１３億４６００万円は県所有の庁舎や学校、警察署など１２２３施設や約１万ある信号機の電気代に充てる。

　昨年度は年間で約４５億円だったが、電力各社が燃料費の上昇分を電気料金に上乗せできる「燃料費調整制度」によって今春以降、料金の上昇が目立った。財政課が試算したところ、年間で約５８億円が必要との結果が出たという。

「年度途中に補正予算、記憶にない」　県の担当者は「年度の途中に電気料金の補正予算を組んだことは記憶にない」と驚く。電気代の負担増は県財政を直接圧迫するため、国への財政措置の要請を検討しているという。

■神戸市も１０億円程度必要

　人口規模が大きく、公共施設を多く保有する自治体への影響は深刻だ。神戸市でも公共施設の光熱費が当初予算の想定を上回る見込み。市財務課は「数億から１０億円程度の追加費用が必要となるだろう」とし、補正予算の編成に向けて精査中。姫路や尼崎市も検討している。

　他府県でも対応を迫られる自治体が相次ぎ、奈良県生駒市は約１億５千万円（ガス料金を含む）を追加で計上した。電力の調達先に悩まされるケースもある。

　広島県尾道市は今春、市庁舎や学校など８９施設で今後２年間、電力供給を受ける事業者を決める入札を行ったが、応札はなかった。電力の調達コストが上がり、長期の安定供給が見通せないことが影響した。

　このため大手電力会社と割高なプランで契約することになり、光熱費は当初予算の見込みから３割増しの約２億７千万円増えたという。（金　旻革）