国が２０２３年度から休日の公立中学校の運動部活動を地域に任せる計画を進める中、日本スポーツ協会の「公認スポーツ指導者制度」が注目されている。制度に基づき資格が認定されるため、生徒や保護者、指導する側にとっても、安全で効果的な活動につながることが期待されるためだ。スポーツ庁の有識者会議も「指導者の資格取得や研修を促進する必要がある」としており、制度の推進がスムーズな地域移行の鍵となりそうだ。（有島弘記）

　５月中旬、同制度の資格の一つ「スポーツリーダー」を目指す養成講習会が神戸市内であった。兵庫県内の地域団体に所属する指導者ら４３人が集まり、大学教授らから「トレーニング論」「栄養」「指導計画と安全管理」など競技のジャンルを問わずに必要な知識を学び、検定試験を受けた。

　同協会は１９７７（昭和５２）年に公認指導者制度を創設。現在は１８種類の資格を設け、競技別に部活動の指導を想定した「コーチ１」や日本代表レベルの「コーチ４」など、それぞれの目的に応じた資格を座学や実践を通じて取得する。

　兵庫県の資格登録者は３４４６人（２１年１２月時点）。県スポーツ協会などでつくる「地域スポーツ推進団体連絡会議」が２１年度、地域移行に伴う中学生の指導について意向を調査したところ、回答者４３３人のうち、「指導したい」は４４・８％、既に「部活動指導員」などを務めている人を含めると５６・３％に上った。「思わない」は９・０％だった。

　ただ、指導希望者を含めて不安の声が寄せられた。「大会引率に予定がつかない可能性がある」「事故発生時の対応」といった責任の所在による内容、「クレームへの懸念」「メンタルが不安定な時期のケア」など保護者や生徒との関係を心配する回答などがあった。

　また、希望する報酬額は１回（２～３時間程度）あたり平均５３１２円。休日の部活動指導は無償ボランティアでは成り立ないため、保護者の費用負担も議論していく必要がある。

　スポーツ庁の有識者会議は外部の指導者だけでなく、希望する教員の「兼業」も推奨。日本スポーツ協会は２２年度から新たに教師向けの「スタートコーチ（教員免許状所持者）」を創設した。適切なコーチングに加え、医科学やハラスメント防止について専門的に学ぶ。

　同会議の森田啓之委員長（兵庫教育大大学院教授）は「先生には培ってきた見識があると思うが、汚い言葉や古い指導の場合もある。受講は負担かもしれないが、一度フラットにスポーツ観を切り替える機会にしてほしい」と活用を呼びかけている。