兵庫県丹波市が市内建設会社に対し、市有財産の土地建物を１００万円で売却したのは「金額が著しく低くて違法」などとし、市内の男性が適正価格との差額分約１５６０万円を建設会社などに支払わせるよう林時彦市長に求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が４日、神戸地裁（龍見昇裁判長）であった。市長側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状などによると、売却されたのは、市が取り壊す予定だった物品庫。昨年６月に最低売却価格６４万円で公売に出された。

　男性側は同物品庫の市評価額は約１６６０万円とし、倉庫の利用価値が十分あるのに解体費用を差し引いた金額を最低売却価格に設定した、と指摘。「価格決定は不当」と主張した。また、公告前に市職員が建設会社側と面談し、価格を下げられるよう検討する提案をしたなどとして、「売却は公平性を著しく害する方法で行われた」と訴えた。

　同物品庫の公売を巡っては、丹波市議会が地方自治法に基づく調査（百条調査）をし、「入札の事務手続きに透明性がない」などと報告している。