兵庫県の明石市議会は１２日、本会議を開き、「相反する考えを排除する言動が危険で不適切」とする泉房穂市長への問責決議案を賛成多数で可決した。

　自民党真誠会と公明党、大路会、未来明石の４会派が提出した。市が提案した金券配布事業、議員が提出した工場の緑地面積率を変更する条例案などを巡る言動を問題視した。

　全市民に対する金券配布では昨年８月、市議会が経費削減を求めて議案の「継続審査」を決めたが、泉市長は例外的に市長が議会の議決に代わって意思決定する「専決処分」で実行した。問責決議案は、この専決処分について「議会制民主主義の否定」「独裁的な行為」と批判した。

　昨年１２月には、議員が提出した工場の緑地面積率を縮小する条例案が可決されたが、泉市長は議会に再度の議決を求める「再議」を要請した。

　さらに条例案が再び可決された後も、泉市長は斎藤元彦兵庫県知事に審査を申し立てて棄却された。問責決議案は「権限を乱用してまで条例の公布を遅らせた」と指摘した。

　また、泉市長が川崎重工業への課税額をツイッターに無断で投稿した行為も「市の信頼を失墜させた」と強く非難した。

　問責決議は不信任決議と異なり、法的拘束力はない。（長尾亮太）

【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚、首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。