川崎重工業（神戸市中央区）から中国の関連会社に出向した男性社員＝当時（３５）＝の自殺は、過重労働やストレスがあったためとして、神戸市内に住む妻と娘２人の計３人が同社に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、神戸地裁（久保井恵子裁判長）であった。川重側は自殺を否定し、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状によると、男性は２０１３年４月、川重に在籍したまま同社と現地企業との合弁会社に出向した。エンジニアの業務に加えて、担当外のトラブル対応に追われて負担が増えた一方、中国語をほぼ話せず、職場での意思疎通に支障をきたしたという。男性にはうつ病の症状が見られ、同年７月に単身赴任先のマンションから飛び降りて死亡し、１６年に労災認定された。

　遺族側は、川重は状況を把握していながら業務軽減などの対応をしなかったと主張した。語学研修が不十分な上、健康診断で要精査の症状などがあったのに出向させたとして同社の責任を問うた。

　一方、川重側は答弁書で、転落直前に相当量の飲酒と複数の服薬をしていたとし「原因はアルコールの影響および薬効と考えるほかない」と指摘。担当外のトラブル対応も「そのものに従事した事実はない」と否定した。その上で、男性の健康や安全配慮について出向元として違反した事実はないなどと訴えた。

　法廷では、男性の妻が意見陳述し「夫のＳＯＳを川重が受け止め、すぐに対応していれば今も幸せで穏やかな生活を送っていたはず。夫の過労死に真摯に向き合ってほしい」と述べた。