自身への問責決議案を巡り、兵庫県の明石市議に「賛成したら許さんからな」「次の選挙で落としてやる」などと発言して問題になっていた泉房穂明石市長（５９）が１２日、来年４月末の任期満了をもって退任する意向を表明した。問責決議案が可決されたこの日の市会本会議で「暴言の責任を取って政治家を引退する。今後、あらゆる選挙に立候補しない」と陳謝した。

　問責決議案は、市が提案した金券配布事業や、議員が提出した工場の緑地面積率を変更する条例案などを巡る泉市長の言動が「相反する考えを排除して危険で不適切」とした。１２日の本会議に自民党真誠会や公明党など４会派が提出し、賛成多数で可決した。

　全市民への金券配布では昨年８月、市議会が経費削減を求めて議案の「継続審査」を決めたが、泉市長はこれに反し、例外的に市長が議会の議決に代わって意思決定する「専決処分」で実行した。問責決議は、この専決処分を「議会制民主主義の否定」「独裁的な行為」と批判した。

　１２日の本会議後の会見で泉市長は「就任以来、積もりに積もった思いがプチンと切れて、手当たり次第、暴言を吐いた。『今後しない』と言っても人は信じないし、私自身も自信がない」と、政治家引退を決めた背景を説明した。昨夏から先鋭化した議会との対立を振り返り、「これ以上の政策展開は難しかった」と手詰まり感があったことも認めた。

　今後は「政治のプレーヤーから政治家を育成する側に立場を変え、全国を飛び回って明石での経験を伝える。政党立ち上げも選択肢の一つ」と言及。明石市政に関して「（子育て支援策など）今の路線を引き継ぐ責任がある」と述べ、市長選や市議選で意中の候補者を応援する考えを示した。

　泉市長は２０１１年４月に初当選し、現在３期目。市幹部に「火を付けて捕まってこい」などの暴言を浴びせたことが１９年１月に発覚して辞職したが、同年３月の出直し選で再選された。子育て支援策の手厚さなどで９年連続の人口増が注目された半面、議会との対立が続き、確執があった副市長２人は今年３月に任期途中で同時に退任した。

　問責決議案を巡る発言は、今月８日に市内の小学校であった式典に先立ち、来賓の飯田伸子市議（公明党）と榎本和夫議長（自民党真誠会）に対して行われた。（長尾亮太）

【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議会に伊藤舞市長に対する問責決議案が提出され、可決された。