兵庫県人事委員会は１３日、２０２２年度の県職員の月給を引き上げるよう、斎藤元彦知事と小西隆紀県議会議長に勧告した。引き上げの勧告は３年ぶり。近年の人材獲得競争を念頭に若手職員の引き上げを求め、初任給は最大４千円のプラスとする。民間企業のボーナスに当たる期末・勤勉手当についても０・１０カ月分の引き上げを勧告した。

　同委員会は、県内にある正社員５０人以上の４５３民間事業所と、県職員の月給（４月時点）を比較調査した。その結果、民間が９５９円（０・２５％）高く、ボーナスは４・４２カ月分で県を０・１２カ月分上回った。

　製造業を中心に、新型コロナウイルス禍前の水準に業績が回復。ベースアップを実施した事業所は３割超に上り、前年度の２割超よりも増加していたという。

　勧告通り引き上げられた場合、行政職の平均給与（４２・３歳）は年間６２８万５千円となり、１人当たり年間５万３千円（０・８５％）上がる。月給は３７歳ぐらいまでの若手職員を対象に上げ、２５歳の場合は年間７万７千円のプラス。それ以上の年次の職員はボーナスの改定のみとなる。

　勧告の対象は病院事業職員や技能労務職員らを除く４万２２６１人。引き上げに必要な予算は年間約２７億円となる。（金　旻革）