神戸市交通局は１８日、市バスの営業所で、暴言などのパワーハラスメントや、不当な勤務実態があったと明らかにした。同局は「営業所の運営が在籍年数の長い職員に依存する構造になっていた」と釈明。さらなる調査のため、第三者委員会の設置する。

　３月の市会都市交通委員会で指摘され、同局は直営する石屋川、中央、垂水の３カ所を調査。この日、同委員会で、うち１営業所について、弁護士による中間報告書を示した。営業所名や職員の年齢は「個人の特定につながる」として公表しなかった。

　報告書では、長年勤務する事務職員、運転手の２人によるハラスメント行為１１件を認定。ほかに複数の職員について１１件を、職務専念義務違反などの不適切行為と認めた。

　事務職員は労働組合の役員でもあり、新たに配属された職員を組合に加入しないという理由で乗務のローテーションから除外。

　また、特定の職員について「チンコロ（内部告発）をした」と虚偽のうわさを流した上、周囲に会話しないよう求めたり、内部告発への関与について書いた文書を営業所内の掲示板に張ったりした。

　運転手についても、内部告発に関する暴言などをパワハラ行為と認めた。

　報告書には「営業所内では脅迫的な言葉が使われたり大声でののしりドアを蹴るなどといったどう喝的な言動があった」と記載。事務職員について「所内の実質的権限ないし影響力が極めて大きく、ハラスメントを生む要因になった」と指摘した。

　さらに、事務職員は運転士だった２０２０年度の１年間で、バスの運転に従事したのはわずか２６日。それ以外の勤務日は「非乗務」で、運行ダイヤの管理などを行った。出退勤記録がない日も多く、勤務内容は不明確な状況だったという。

　調査結果を踏まえ、同局は１１月に人事異動を行うことや、今後同じ職場に原則１０年以上在籍しないよう計画的に異動を進めることを決めた。関係職員については、事実関係を確認した上で処分を検討する。

　この日の同委員会で、城南雅一・交通事業管理者（市交通局長）は「調査結果を真摯に受け止め、風通しのよい職場環境の確立に向けて対応する」と述べた。

　他の２営業所を含めた最終報告書は１０月中にも取りまとめられる予定。