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神戸地裁=神戸市中央区橘通2
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 神戸製鋼所(神戸市中央区)が同市灘区で進める石炭火力発電所2基の増設計画を巡り、周辺住民ら40人が同社や関西電力など3社に建設や稼働の差し止めを求めた訴訟が18日、神戸地裁(高松宏之裁判長)で結審した。原告の男性は最終意見陳述で「(判決では)『石炭火力の新設が許されない社会』を発信してほしい」と求めた。判決は来年3月20日。

 提訴は2018年9月。原告住民らは二酸化炭素の大量排出による地球温暖化や大気汚染が「生命・身体などの人格権を侵害する」と訴え、建設や稼働の差し止めなどを求めた。一方、神戸製鋼側は「請求に理由がない」などとして争っていた。

 主な争点は、原告側住民らに差し止め請求をする資格があるかどうか。原告側は準備書面で、神戸製鋼側が「地球温暖化は地球全体に及び、個人の被害問題ではない」として請求権を否定した点に反論した。

 さらに、気候変動を人権問題と考える国際社会の動向のほか、他の多くの人も被害を受けるという理由だけで原告を不適格とすることに否定的な判断を示した米国最高裁の事例を提示。石炭火力発電所が稼働されれば二酸化炭素濃度が上昇することから、気候変動の悪化が推定されるとして「悪化した大気環境の中で生活することで不利益を受ける。個別的不利益がある以上、訴える権利を否定できない」と主張した。

 また、温室効果ガスを排出した結果、気候変動を悪化させた事業者の責任を認めたオランダの裁判例などを挙げ「科学的に裏打ちされた事実と深刻な人権侵害を受け止め、歴史的視野で適正な救済を打ち出すことができるのは裁判所だけ」と訴えた。神戸製鋼側はこの日、追加の書面提出をしなかった。

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