神戸連続児童殺傷事件をはじめ複数の重大少年事件で、各地の家裁が事件記録を廃棄していた問題を巡り、葉梨康弘法務相は２１日の会見で「刑事裁判（の記録保存）は法務省として重要なものはしっかり判断しているが、少年審判や民事に関しては裁判所が判断するもの」との見解を示した。

　少年事件記録の保存を法律で定めるなど、制度整備の必要性を問われると、「内部の規定（内規）で可能なので、最高裁が判断する」と語った。

　また、岡田直樹公文書管理担当相は同日の会見で、司法文書は「公文書に当たる」との見解を示す一方、「公文書管理法は、主として行政文書を対象に考えている」と説明。「三権分立ということもあり、立法府と司法府については、それぞれが管理の在り方を検討すべきだ」との考えを示した。（永見将人、末永陽子）

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