神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題で、兵庫県の斎藤元彦知事は２１日、「記録を廃棄すること自体が、被害者家族や当事者に新たな負担、ショックを与える」とし、「（廃棄は）適切ではなかった」と批判した。同日の定例会見で述べた。

　県は現在、「犯罪被害者等支援条例」の制定に向けて検討委員会を設置しており、その中で司法文書の保存の在り方を議論する考えも説明。「最終的には司法の問題だが、意見書の提出も考えたい」と述べた。

　事件について斎藤知事は「兵庫県のみならず、全国を震撼させた」と指摘。「阪神・淡路大震災など大きな震災や事件事故などは、風化させることなく後世につないでいくことが大事」とし、公文書の意義を強調した。

　また、廃棄された経緯などの調査を否定する神戸家裁に対し、「一定の検証が今後の教訓や対策につながる。（廃棄された）プロセスは情報公開が望ましい」と説明責任を求めた。（田中陽一）

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