１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、永久保存を定めた最高裁の内規に基づき、全国の家裁で記録を保管している少年事件が計１５件あることが２５日、最高裁への取材で分かった。保存の対象例として、最高裁通達（９２年）は「全国的に社会の耳目を集めた事件」などを挙げるが、佐賀家裁が西鉄バスジャック事件（２０００年）を保管する一方、重大事件でありながら神戸家裁は神戸連続児童殺傷事件を廃棄するなど、判断基準の曖昧さが改めて浮き彫りになった。

　神戸新聞の取材に対し、最高裁は１０月上旬、１８年度以降の各家裁などからの報告文書のみを確認できたとして、事実上の永久保存となる少年事件記録（捜査書類や審判記録などが含まれる法律記録）は計７件としていた。しかし、全国各地で重大事件の記録廃棄が判明する中、事態を重視し、１７年度以前に認定された事件についても集約したとみられる。

　全国の家裁で最も多い１０件の少年事件記録を永久保存している東京家裁。神戸新聞の取材に、永久保存を決めた時期や事件の罪名は明かしたが、そこから一貫した基準は読み取れない。

　９５年＝７件▽９７年＝１件▽２１年＝２件。９８年～２０年の２３年間は１件もない。時期が偏っている理由や背景について、担当者は「分からない」と繰り返した。

　罪名も多岐にわたる。ぐ犯＝３件▽殺人＝２件▽強盗殺人＝２件－など、少年がまだ罪を犯していない段階の「ぐ犯」の多さも目に付く。最高裁通達の保存対象例には「少年非行等に関する調査研究の重要な参考資料になる事件」との文言もあるが、各事件の保存の理由や経緯は不明だ。

　他の家裁への取材では、永久保存した理由を「当該地方における特殊な意義を有する事件」などと挙げるケースもあったが、「中央からの通達があって、大まかな定めに沿って判断した」といった曖昧な回答も目立った。

　一方、神戸連続児童殺傷事件や愛知県豊川市夫婦殺傷事件（００年）、長崎小６女児殺害事件（０４年）など発生当時大きなニュースとなったが記録が廃棄された少年事件についても、理由や経緯は「不明」との回答が並んだ。事件記録が既に存在しないことは確かだが、廃棄した理由や経緯を示す文書はなく、永久保存しなかった理由も調べようがない－という理屈だ。

　神戸家裁は連続児童殺傷事件の記録廃棄について「運用は適切でなかった」とする一方、経緯や原因の調査はしないとしている。

　全国の裁判所では１９年、憲法判断が争われた歴史的な民事裁判記録が多数廃棄されていたことが判明。各家裁は２０年から、永久保存の要件をより具体的に記した運用要領を定めている。（小谷千穂、谷川直生、金　旻革、小川　晶）