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 環境省は1日、政府目標に先駆けて2030年度までに脱炭素化に取り組む「先行地域」の第2弾として、加西市など17道府県の20件を追加した。先行地域は今年4月の第1弾と合わせ、29道府県の計46件となった。同省は25年度までに少なくとも100件まで増やすとしている。

 20件は京都市などが提案した。加西市は、同市に関西本社を構えるトヨタとパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ」(東京)と連携。車載用バッテリーの定置型蓄電池への転用技術などを導入し、エネルギーの地産地消を進める。

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