新型コロナウイルスの流行「第８波」が懸念されるなか、過去の感染による後遺症に苦しむ人たちがいる。神戸市の女性は倦怠感が１年以上続き、生きがいだった仕事を休職。治療費で生活も苦しくなったが、知人から教わった労災の請求が認められ、やっと一息ついた。後遺症を含むコロナの労災請求は感染者数の０・４％にとどまっており、制度を知らない人も多いとみられる。（小谷千穂）

■今も続く脱力感と目まい

　「マスクをしていると息が苦しく、しゃべるのもしんどい」

　豊田広美さん（７３）＝神戸市灘区＝はかすれた声でマスクができない理由を説明し、距離をとってゆっくり座った。「訳の分からない脱力感と、夜には起き上がれないぐらいの目まいが今も続いています」

　コロナに感染したのは昨年４月。パートの介護ヘルパーとして利用者の入浴や買い物を手伝い、帰宅後、体調が悪くなった。

　手洗いやマスク、消毒はもちろん、エプロンやゴム手袋を毎回交換するなど対策は徹底していた。利用者と接触する場面は多く「どこで感染したのか分からない」という。

　４０度近い熱が出たが受け入れ病院はなく、１０日間ほど自宅で待機。重症化して緊急入院し、２日間ほど意識が戻らなかった。

■「治療法ない」と医師、家計も苦しく

　約４０日で退院。だが、激しい脱力感で何も持続できない。体重は１０キロ以上落ちた。医師に相談すると「皆さん同じように訴えられますが、治療法はない」と困った様子だったという。

　感染前は介護ヘルパーの仕事が生きがいだった。

　コロナ禍で人手が減り、週に５、６日、一日５軒ほどを回った。「『元気？』って利用者の顔を見るのが楽しみで」

　だが感染後、体力は戻らず、「利用者に迷惑がかかる」と休職を決めた。

　事業所は「早く元気になって」と言ってくれたが、医師からは「これ以上肺の状態はよくならない」と診断された。

　家計も苦しくなった。年金収入は夫と合わせ月約８万円。治療費は２万円を超える月もあった。

■毎日付けた業務記録を頼りに

　そんなとき、「職場で感染した可能性が高い。労災が認められるのでは」と知人が教えてくれた。

　「正社員じゃないから」とためらったが、ひょうご労働安全衛生センター（神戸市中央区）の助言を受けて雇用形態は関係ないと知った。発症前２週間の業務や行動歴、家族の発症状況などを書いて兵庫労働局に請求。毎日付けていた業務記録が頼りになった。

　感染経路は不明だったが、仕事以外で会った家族や知人に感染者はなし。厚生労働省が示した基準で、感染リスクの高い介護従事者は原則として労災の対象とされており、今年８月に認められた。

　就労時の給与の８割や治療費全額が国から支給されるようになった。「仕事で感染したと証明のしようがなく、認定は無理だと思っていた。金銭面だけでなく、感染が自分のせいじゃないと認められたようでうれしかった」と話す。

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■労災請求、国内感染者数の０・４％どまり　行動歴の明確化難しく

　世界保健機関（ＷＨＯ）はコロナ後遺症について、少なくとも２カ月以上症状が継続し、他の病気では説明できない状態と定義。

　症状は、倦怠感や関節痛のほか、せき、息切れ、集中力低下、頭痛、嗅覚・味覚障害－などさまざま。感染者の４人に１人が半年後も後遺症があった－という国立国際医療研究センターの調査もある。

　厚生労働省は５月、医師が療養を必要とした場合は、後遺症も労災に認めるとの見解を全国の労働局に通知した。認定基準は通常のコロナ感染と同じだ。

　感染経路が業務によるものと明らかな場合か、経路不明でも感染リスクが高い業務（タクシー運転手、販売員など）に従事していた場合。特に医療や介護職の労働者は、業務外での感染が明らかでなければ原則対象になる。

　９月以降、感染者の「全数把握」が簡略化され、重症化リスクが低い感染者は医師が診断していないが、ＰＣＲや抗原検査での陽性を確認できる書類があれば労災申請できる仕組みに変更された。

　ただ、コロナの感染者総数約２１３０万人（９月末時点）に対し、労災請求は全国で０・４％の約８万９千件にとどまる。少ない要因の一つに、感染から時間がたつほど発症前２週間の行動歴を明確にするのが難しくなる点もあるとみられる。

　兵庫労働局の嶋村貴紀・労災補償課長は「仕事で感染したことを確認するためには、感染時の状況を整理しておくことが重要」としている。