神戸連続児童殺傷事件の記録廃棄問題で、最高裁が当初の方針を改め、神戸家裁で全事件記録が廃棄された経緯の調査に乗りだした。廃棄の判明から約３週間。被害者遺族や法曹関係者、国会などの批判は厳しさを増し、追い込まれた格好だ。ただ、調査へとかじを切ったのは、最高裁有識者委員会の委員が求めたからで、調査結果の公表には口を濁す。自ら問題を「重く受け止めた」とするが、主体的な対応とは言いがたい。

　最高裁は当初、通達などはないとして、廃棄のいきさつが不明であること自体は「問題がない」と説明。調査の必要性も「当時の職員に聴取しても、あくまで個人の記憶や見解の範囲にとどまる」と否定した。

　しかし、１０月２０日の問題発覚後も全国各地で重要な少年事件記録の廃棄が判明し、批判が集中した。これを受け、最高裁は同２５日、事実上の永久保存に当たる「特別保存」の運用について、有識者委で検証する方針を公表。さらに少年事件に限らず、全ての事件記録の廃棄を一時停止するよう全国の裁判所に指示した。

　一方、連続児童殺傷事件の記録が捨てられた経緯の調査については、神戸家裁は「有識者委の意見を踏まえて対応したい」という態度を維持した。

　同２８日には、事件で次男を亡くした土師（はせ）守さん（６６）が神戸家裁を訪れ、調査を求める要望書を提出。今月２日には、日本弁護士連合会が会長声明を出し、調査と結果の公表などを求めた。さらに同４日、兵庫県が制定を目指す「犯罪被害者等支援条例」の検討委員会が、調査や被害者遺族への説明を求める要望書の提出を決めた。

　この間、国会でも質問が相次いだ。１０月２７日の参院法務委員会では、最高裁幹部が「各方面から指摘や批判を受けていることは重く受け止めている」と答弁。１１月２日の衆院法務委でも「裁判所が保有する記録は国民のもの」と廃棄した記録の重要性を認めた。

　重い腰を上げ、記録廃棄の経緯を調べる最高裁。事情は不明だが、当時の神戸家裁職員への聴取は、オンライン（画面上でのやりとり）で行われる。肝心の調査結果は「どのような形で公表するかは有識者委の意見を踏まえる」としており、遺族をはじめ、各方面が求める公表は見通せない。（霍見真一郎）