１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全事件記録が廃棄されていた問題を受け、経緯調査などを進める最高裁の小野寺真也総務局長は１７日、参院法務委員会で、調査・検証結果について「国民に対する説明責任を果たしていく」と述べた。記録のデジタル化についても、長所や短所に言及しつつ「電子化に伴う保存の在り方を検討する必要がある」と発言。ただ、議論の方向性や情報公開の範囲など詳細は「有識者委員会の意見を踏まえる」と繰り返した。

　小野寺局長はこの日、自民党の加田裕之議員（兵庫選挙区）から「今回の事態を遺族関係者に説明すべきではないか」と問われ、「事件に関係する方々を含めた国民に対する説明責任を果たしていく」と答弁。有識者委の開催日や終了後の説明については「指摘の点も含め、調査の客観性・透明性を確保するよう努める」とした。

　また、将来的な保存の在り方について「記録が電子化されれば、物理的に保管するスペースも、職員による運搬も不要になる」と利点を指摘。他方で「システムの維持管理コストや、高度な個人情報を保有し続けることなどさまざまな問題がある」と課題も挙げ、慎重な検討の必要性を訴えた。

　続いて、立憲民主党の牧山弘恵議員（神奈川選挙区）が質問に立った。調査の内容や聴取対象者の範囲を尋ねると、小野寺局長は「今後の調査への支障も考えられる」として回答を拒否。神戸家裁以外の廃棄事案については、「有識者委の意見を聞いた上で調査を行うかどうか検討する」と述べるにとどめた。

　一方で、「廃棄の重大性についての認識は」との問いには「これまで行ってきた保存や廃棄の在り方が、本当に良かったか改めて考えなければならないと真剣に思っている」と答えた。

　事件記録の廃棄問題を巡っては、史料的価値が高い記録は事実上の永久保存に当たる「特別保存」とするよう定めた内規があるにもかかわらず、神戸連続児童殺傷事件や長崎小６女児殺害事件など、各地の家裁で重大少年事件の記録が廃棄されていたことが判明。最高裁は、有識者委で保存の在り方を検証する方針を固め、少年事件に限らず全ての事件記録の廃棄を一時停止するよう指示した。また、当初は否定的だった連続児童殺傷事件の経緯調査にも着手した。（霍見真一郎、永見将人、末永陽子）