兵庫県は１８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、インフルエンザとの同時流行が発生した場合、発熱外来の診療時間延長や休日開院を実施することを決めた。県医師会と連携し、１日当たりの外来患者数が約９千人を見込まれる段階で「第８波の流行期」に入ったとみなし、医療逼迫の防止に向けた体制を強化する。

　県の試算によると、今冬の同時流行で１日最大３万４千人の患者が発生。重症化リスクの低い若者らが受診せず自主療養したとしても、県は発熱外来の利用者を１日最大２万９千人と推計する。しかし、外来診療を行う医療機関（約１８００カ所）で対応できる上限は２万４千人で、通常の体制ではおよそ５千人の診療が困難と見込まれている。

　対策本部会議では、同時流行対策として発熱外来の診療時間を従来よりも２時間以上延長するほか、休日も２時間以上開院する方針を確認。発熱外来全体の半数に当たる約９００カ所が対応するよう最終調整している。臨時体制を敷く医療機関には協力金を交付する。夜間救急やコロナに感染した妊婦の分娩の対応にも協力金を用意する。

　臨時体制への移行は感染拡大の状況を判断の目安とする。１週間当たりのコロナとインフルエンザ患者数から、外来を訪れる１日当たりの平均患者数を推計。約５千人を数えれば発熱外来の診療時間延長などの準備を始め、約９千人で流行期とみなす。医療現場の意見も参考にして体制の切り替えを最終判断する。

　斎藤元彦知事は「発熱外来の体制を強化し、県民の不安払拭に努めたい」と話した。（金　旻革）

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