１９９７年の神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が各地で廃棄されていた問題で、最高裁は２８日、事実上の永久保存に当たる「特別保存」にされなかった全国５０件余りの少年事件記録が廃棄された経緯や理由を調査すると明らかにした。調査結果は、来年４月ごろをめどに、再発防止策とともに報告書にまとめ、公表するという。

　同日、非公開で開かれた最高裁の有識者委員会（座長・梶木寿元広島高検検事長）の第２回会合で決定した。最高裁の説明では、廃棄経緯を調査するのは、報道機関が全国の家裁に記録保存の有無を問い合わせた少年事件のうち、特別保存とせずに廃棄されていた５０件余りの事件。特別保存とされていた１０件足らずの事件も個別調査する。

　これに加え、民事裁判でも、代表的な憲法判例集「憲法判例百選１・２（第６版）」に掲載されたうち、最高裁まで争われ、９６年以降に確定し特別保存をせずに廃棄された事件記録３４件と、特別保存していた３件も調査を決めた。

　廃棄された記録の調査対象には、少年事件で２００４年に起きた長崎佐世保小６女児殺害事件や００年の大分・一家６人殺傷事件、１２年の京都・亀岡暴走事故などがあり、民事裁判記録ではオウム真理教の解散命令事件などが含まれる。特別保存とされ、廃棄されなかった少年事件の調査では、００年の西鉄高速バス乗っ取り事件が対象となった。

　また、大分地裁で特別保存とされた民事裁判の記録６件が今年２月に廃棄された経緯も調べる。

　個別調査は、連続児童殺傷事件の全記録を廃棄した神戸家裁で先行しており、既に３０人余りから聞き取りを終えた。新たに個別調査が決まった事件も、廃棄や保存当時にいた職員らへの聞き取りがベースになるとみられるが詳細は未定という。調査対象となる事件総数は約１００事件に上る。

　最高裁によると、第２回会合では、連続児童殺傷事件で次男の土師淳君＝当時（１１）＝を亡くした土師守さんらが出した要望書など資料７件が委員に示された。被害者遺族からの意見の把握がさらに必要かどうかも議論され、１２月をめどに開く次回会合でも意見交換するという。

　来年４月をめどに作成する報告書は、有識者委の意見を踏まえて、最高裁事務総局が新たな記録保存の方向性をまとめるといい、個別調査の内容も盛り込むとしている。

　最高裁は内規で、史料的価値の高いものは保存期間終了後も廃棄せず、「特別保存」にして永久保存するよう義務づけている。しかし今年１０月、連続児童殺傷事件をはじめ、全国各地の家裁で記録が廃棄されていたことが相次いで判明した。（霍見真一郎）