ＪＲ西日本は３０日、管内のローカル線のうち利用者が少ない１７路線３０区間で、２０１９～２１年度の３カ年平均の営業赤字が総額２４７億３千万円に上ったと公表した。新型コロナウイルス禍などで収入が減少したが、乗務員数の見直しなどコスト削減効果で、コロナ禍前の１７～１９年度平均に比べ赤字額は６千万円縮小した。兵庫県関連の４路線６区間の赤字総額は計３６億９千万円で、１７～１９年度に比べ３億４千万円縮小した。（西井由比子、大盛周平）

　対象は１キロ当たりの１日平均乗客数「輸送密度」がコロナ禍前の１９年度に２千人未満だった路線。在来線総距離の約３割を占め、４月に初めて収支を公表した。ＪＲ西は今後の路線の在り方について、沿線自治体に協議入りを求めている。

　管内で赤字額が最多だったのは山陰線（出雲市－益田）の３５億円。兵庫では山陰線（城崎温泉－浜坂）の１０億７千万円が最も多かったが、１７～１９年度平均と比べると９・３％縮小した。

　一方、運行に必要な営業費用に対して得た収入割合を示す収支率は、管内全体で１０・９％で、１７～１９年度平均より３・９ポイント悪化。兵庫では加古川線（西脇市－谷川）が最低の４・９％で、１００円の収入に２０３８円をかけた計算となる。

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　ＪＲ西は「赤字額は多少減ったが、厳しい利用状況に変わりはない」と存廃を含めた協議を進めたい考えだが、各地の自治体では、利用促進によって路線維持を目指す姿勢が目立つ。

　兵庫県は沿線各市町やＪＲ西などと「ＪＲローカル線維持・利用促進検討協議会」を設置し、利用促進策を検討中。既に同県香美町は２人以上で乗車する場合の運賃、朝来市は通勤定期代の助成を始めている。

　関西大の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「都市部の利益で地方の赤字を補填（ほてん）するのは右肩上がりの時代のビジネスモデル」と指摘。「道路整備予算の一部を回せば鉄道網は維持できる。地域がイニシアチブ（主導権）を持ち、地域のためになる公共交通を考える時期に来ている」とする。